宅地建物取引士試験 一問一答 2023-34-1（宅建業法）

正解の理由

自ら売主の宅建業者が受け取れる手付の額は、代金の20%が上限です（宅建業法39条1項）。この上限を超えた手付の定めは無効です。損害賠償予定額と違約金の合計は代金の20%が上限です（38条）。手付解除は「相手方が契約の履行に着手する前」に限られます。売主が解除する場合は受領した手付の倍額を返還（手付倍返し）します。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の規制（いわゆる8種制限）に関する損害賠償の予定額…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

自ら売主の宅建業者が受け取れる手付の額は、代金の20%が上限です（宅建業法39条1項）。

分野「宅建業法」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。