宅地建物取引士試験 一問一答 2023-3-1（権利関係）

正解の理由

債権譲渡をBに対抗するには通知または承諾が必要で、第三者（C以外の譲受人や差押債権者）に対抗するには確定日付のある証書による通知または承諾が必要です（民法467条）。Bが譲渡前に取得した反対債権については、譲受人Cに対しても相殺を主張できます（民法469条）。改正民法では譲渡禁止特約があっても債権譲渡は有効で、悪意・重過失の譲受人にのみ対抗できます（民法466条3項）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AがBに対して有する100万円の金銭債権をAがCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば。AがBに対して債権譲渡の通知をしても、確定日付のある証書によらなければBには対抗できない。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。