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宅地建物取引士試験 一問一答 2024-4-1（権利関係）
問題
賃貸借に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば。普通建物賃貸借で1年未満の期間を定めた場合は期間の定めのない賃貸借とみなされる。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
賃料を増額しない旨の特約は有効です（借地借家法32条1項ただし書き）。建物賃借人は引渡しを受けることで対抗力を取得します（1は誤り）。定期建物賃貸借の中途解約は一定要件を満たす居住用は可能です（2は誤り）。1年未満の建物賃貸借は期間の定めのないものとみなされます（3は正しい内容ですが肢4が明確な正解）。
× を選びやすい考え方
「賃貸借に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば。普通建物賃貸借で1年未…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
賃料を増額しない旨の特約は有効です（借地借家法32条1項ただし書き）。
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