宅地建物取引士試験 一問一答 2024-43-1（税・その他）

正解の理由

新築住宅（一般）の不動産取得税は評価額から1200万円を控除した額が課税標準です（地方税法附則11条の2）。都道府県税です（1は誤り）。相続による取得は非課税です（2は誤り）。都道府県税なので市町村条例では変更できません（4は誤り）。確認ポイントは、問題文の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「不動産取得税に関する相続による不動産取得には不動産取得税が課される。」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

新築住宅（一般）の不動産取得税は評価額から1200万円を控除した額が課税標準です（地方税法附則11条の2）。

分野「税・その他」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。