宅地建物取引士試験 一問一答 2025-44-1（税・その他）

正解の理由

個人が自己の住宅として一定要件を満たす場合、所有権保存登記の税率が0.4%から0.15%に軽減されます（租税特別措置法72条の2）。登録免許税は国税です（1は誤り）。抵当権設定登記の課税標準は債権金額（ローン金額）です（2は誤り）。相続による所有権移転の税率は0.4%です（3は誤り）。確認ポイントは、問題文の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「登録免許税に関する相続による所有権移転登記の税率は2%である。」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

個人が自己の住宅として一定要件を満たす場合、所有権保存登記の税率が0.4%から0.15%に軽減されます（租税特別措置法72条の2）。

分野「税・その他」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。