宅地建物取引士試験 一問一答 9000-857-1（権利関係）

正解の理由

判例上、時効完成後に登場した第三者（本問ではCが時効完成前の購入者）との関係について区別があります。時効完成前にAからCへ売却・登記された場合、CはBの時効取得開始時より前に登場した者ではなく、Bが時効取得で対抗できるかは占有継続の問題です。一方、時効完成後にAからCへ登記が移転した場合、BとCは対抗関係（登記の先後）となり、BはCに対し登記なしには時効取得を対抗できません（大連判）。本問はCへの売却・登記が時効完成前であるため、Bは登記なくCに対抗できます。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

A所有の甲土地についてBが時効取得（20年間の占有継続）を主張している。BはAに対して所有権移転登記を求めているが、時効完成前にAはCに甲土地を売却し、AからCへの所有権移転登記が完了している。この場合に関する記述として民法の規定及び判例によれば。時効完成後にAからCへ売却・登記がなされた場合、BはCに対して登記なしには時効取得を対抗できない。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。