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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-857-1（権利関係）
問題
A所有の甲土地についてBが時効取得（20年間の占有継続）を主張している。BはAに対して所有権移転登記を求めているが、時効完成前にAはCに甲土地を売却し、AからCへの所有権移転登記が完了している。この場合に関する記述として民法の規定及び判例によれば。時効完成後にAからCへ売却・登記がなされた場合、BはCに対して登記なしには時効取得を対抗できない。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
判例上、時効完成後に登場した第三者（本問ではCが時効完成前の購入者）との関係について区別があります。時効完成前にAからCへ売却・登記された場合、CはBの時効取得開始時より前に登場した者ではなく、Bが時効取得で対抗できるかは占有継続の問題です。一方、時効完成後にAからCへ登記が移転した場合、BとCは対抗関係（登記の先後）となり、BはCに対し登記なしには時効取得を対抗できません（大連判）。本問はCへの売却・登記が時効完成前であるため、Bは登記なくCに対抗できます。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「A所有の甲土地についてBが時効取得（20年間の占有継続）を主張している。BはAに対して…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
判例上、時効完成後に登場した第三者（本問ではCが時効完成前の購入者）との関係について区別があります。
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