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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-892-1（権利関係）
問題
AはBとCの2名の子を持つ。Aは生前に公正証書遺言を作成し、「全財産を長男Bに相続させる」と記載した。Aの総財産は1億円、負債は2000万円であった。次男Cは遺言に納得できず、自分の遺留分を主張したいと考えている。この場合に関する記述として民法の規定によれば。Cは遺留分権利者として、Bに対して遺留分侵害額請求権（民法1046条）を行使できる。Cの遺留分は正味財産（1億円－2000万円）の4分の1（2000万円）。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
Cの遺留分（民法1042条）は相続財産（債務控除後の正味財産8000万円）に遺留分割合をかけた額です。直系卑属（子）の場合、遺留分の合計は正味財産の1/2であり、子2名のCの遺留分は1/4（8000万円×1/4＝2000万円）です。Cは遺留分侵害額請求権（民法1046条）をBに行使できます。行使期間は遺留分侵害を知った時から1年・相続開始から10年です（民法1048条）。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「全財産を長男Bに相続させる」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
Cの遺留分（民法1042条）は相続財産（債務控除後の正味財産8000万円）に遺留分割合をかけた額です。
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