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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-933-1（権利関係）
問題
Aには子Bのみがいる。Aは死亡前に「全財産をNPO法人Xに遺贈する」旨の公正証書遺言を作成した。Aの遺産は5000万円であった。Bは遺言に反対しており、自分の相続分を確保したいと考えている。この場合に関する記述として民法の規定によれば。Bは遺留分権利者として遺留分侵害額請求権を行使できる。子Bの遺留分は遺産の1/2（2500万円）であり、BはX法人に対して2500万円の支払いを請求できる。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
子は遺留分権利者です（民法1042条1項2号）。子のみが相続人の場合の遺留分割合は財産の1/2です（同条1項2号）。Bの遺留分は5000万円×1/2=2500万円。BはX法人に対して遺留分侵害額請求権（民法1046条）を行使し、2500万円の金銭の支払いを求めることができます。遺言の有効・無効にかかわらず遺留分請求は可能です。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「全財産をNPO法人Xに遺贈する」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
子は遺留分権利者です（民法1042条1項2号）。
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