宅地建物取引士試験 一問一答 9000-954-1（権利関係）

正解の理由

売主が知りながら告げなかった契約不適合については、免責特約（「一切責任を負わない」という特約）の効力が及びません（民法572条）。Aはシロアリ被害とその痕跡をBに告げなかったため、BはAに対して追完請求・代金減額請求・損害賠償請求が可能です。駆除処理を施していたとしても、その事実をBに告知する義務があります。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはBに対して甲建物（中古・築10年）を1500万円で売却した。売買契約書には「建物の雨漏り・シロアリ被害については売主は一切責任を負わない」という特約があった。Aは売買前にシロアリ被害があることを知っており、駆除処理も施していた（完全駆除済み）が、Bにはこの事実を伝えなかった。引渡し後、Bがシロアリ被害の痕跡を発見し修繕費100万円が必要なことがわかった。この場合に関する記述として民法の規定によれば。Aがシロアリ被害を知りながらBに告げなかった場合は、特約の効力が及ばず（民法572条）、BはAに対して契約不適合責任（追完・代金減額・損害賠償等）を追及できる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。