宅地建物取引士試験 一問一答 9000-994-1（権利関係）

正解の理由

遺贈（民法964条）は相続人以外の者（法人を含む）に対しても行うことができます。BへのA（土地甲）・CへのA（建物乙）・DへのA（預金）への遺贈はいずれも有効です（特定遺贈）。ただし相続人Bに最低限度の遺留分（財産の1/2）が認められており、遺留分を侵害する場合はBは遺留分侵害額請求権を行使できます。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

Aは遺言を残して死亡した。遺言書には「土地甲はBに遺贈する、建物乙はCに遺贈する、預金はDに相続させる」と記されていた。相続人はBのみ（BはAの子）である。CとDはAの友人（相続人ではない）。この場合に関する記述として民法の規定によれば。Bへの遺贈（土地甲）・CへのAの遺贈（建物乙）・DへのAの遺贈（預金）はいずれも有効。相続人以外への遺贈（特定遺贈）も有効であり、C・Dは受遺者として各財産を取得できる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。