宅地建物取引士試験 実践演習 第29問（宅建業法）

正解の理由

宅建業者が自ら売主として宅建業者以外の者に売却する場合、交付された手付は解約手付とみなされます（宅建業法39条2項）。買主は手付を放棄して、業者は受領した手付の倍額を返還することで解除できます。

（2） 宅建業者が自ら売主の場合、手付は解約手付の性質を持つ

他の選択肢

• （1） 手付は必ず違約手付でなければならない

  この肢は「手付は必ず違約手付でなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建業者が自ら売主の場合、手付は解約手付の性質を持つ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「手付は必ず違約手付でなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 手付金は返還されない

  この肢は「手付金は返還されない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建業者が自ら売主の場合、手付は解約手付の性質を持つ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「手付金は返還されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 手付の最低額は代金の5%

  この肢は「手付の最低額は代金の5%」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建業者が自ら売主の場合、手付は解約手付の性質を持つ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「手付の最低額は代金の5%」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

手付の上限は代金の20%です（宅建業法39条1項）。手付解除は「相手方が履行に着手した後」はできません（宅建業法39条2項）。これは8種制限（宅建業者が売主の場合の特別ルール）の1つです。業者間取引（売主・買主とも業者）には8種制限は適用されません（宅建業法78条2項）。