宅地建物取引士試験 実践演習 第30問（法令上の制限）

正解の理由

準都市計画区域は都市計画区域外の地域のうち、相当数の建築物の建築等が行われ、または行われると見込まれる地域で、無秩序な土地利用を防ぐ必要がある地域に指定されます（都市計画法5条の2）。

（2） 準都市計画区域は都市計画区域外の一定地域に指定される

他の選択肢

• （1） 準都市計画区域では建築規制が一切ない

  この肢は「準都市計画区域では建築規制が一切ない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「準都市計画区域は都市計画区域外の一定地域に指定される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「準都市計画区域では建築規制が一切ない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 両者に違いはない

  この肢は「両者に違いはない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「準都市計画区域は都市計画区域外の一定地域に指定される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「両者に違いはない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 準都市計画区域は農業専用地域に指定される

  この肢は「準都市計画区域は農業専用地域に指定される」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「準都市計画区域は都市計画区域外の一定地域に指定される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「準都市計画区域は農業専用地域に指定される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

準都市計画区域にも用途地域等を定めることができます（都市計画法8条1項）。ただし市街化区域・市街化調整区域の区域区分（線引き）は定められません。建築基準法・農地法等の規制は準都市計画区域にも適用されます。