宅地建物取引士試験 実践演習 第33問（宅建業法）

正解の理由

宅建業者は売買契約が成立した後、遅滞なく37条書面を作成して当事者（売主・買主の双方）に交付しなければなりません（宅建業法37条1項）。「遅滞なく」とはできるだけ速やかに、という意味です。

（2） 売買契約成立後、遅滞なく37条書面を交付する

他の選択肢

• （1） 必ず公正証書で契約書を作成する

  この肢は「必ず公正証書で契約書を作成する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「売買契約成立後、遅滞なく37条書面を交付する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「必ず公正証書で契約書を作成する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 相手方に弁護士を紹介する

  この肢は「相手方に弁護士を紹介する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「売買契約成立後、遅滞なく37条書面を交付する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相手方に弁護士を紹介する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 2週間以内に登記申請を行う

  この肢は「2週間以内に登記申請を行う」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「売買契約成立後、遅滞なく37条書面を交付する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「2週間以内に登記申請を行う」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

37条書面の特徴：①全取引（売買・交換・賃貸借）で交付義務②双方当事者に交付（売買なら売主・買主の双方）③宅建士の記名が必要（押印は2021年改正で不要）④電磁的記録による交付も可能（相手方の承諾が必要）。35条書面（契約前）と混同しないこと。