宅地建物取引士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
宅地建物取引士試験 実践演習 第54問（宅建業法）
37条書面に記載が不要なものはどれか。
問題
37条書面に記載が不要なものはどれか。
選択肢
- （1） 物件の特定に必要な事項（所在・地番等）
- （2） 代金の額
- （3） 近隣施設（学校・病院等）の情報
- （4） 引渡しの時期
正答
正答は （3） です。
解説
37条書面：全取引で交付・記名（押印不要）・移転登記申請時期は必要的記載事項
正解の理由
37条書面は全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要、記名のみで足ります。
（3） 近隣施設（学校・病院等）の情報
他の選択肢
（1） 物件の特定に必要な事項（所在・地番等）
この肢「物件の特定に必要な事項（所在・地番等）」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
正解の要点: 37条書面は全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要、記名のみで足ります。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。（2） 代金の額
この肢「代金の額」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
正解の要点: 37条書面は全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要、記名のみで足ります。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。（4） 引渡しの時期
この肢「引渡しの時期」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
正解の要点: 37条書面は全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要、記名のみで足ります。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。
学習のヒント
37条書面（契約書面）の記載事項は宅建業法37条1項に列挙されています。近隣施設（学校・病院等）の情報は重要事項説明書（35条書面）でも37条書面でも必須記載事項ではありません。
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。