宅地建物取引士試験 実践演習 第55問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（4） 宅建業者の事務所

他の選択肢

• （1） 買主の自宅

  この肢は「買主の自宅」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「宅建業者の事務所」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主の自宅」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 買主の勤務先（買主が申し出た場合）

  買主が自ら申し出た勤務先での申込みはクーリングオフができません（施行規則16条の5第3号）。設問では「買主が申し出た場合」なのでクーリングオフ不可の場所です。

• （3） 買主が指定した喫茶店

  この肢は「買主が指定した喫茶店」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「宅建業者の事務所」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主が指定した喫茶店」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

クーリングオフができない「事務所等」の最も典型的な場所は宅建業者の事務所です（宅建業法37条の2第1項1号・施行規則16条の5）。事務所での申込み・契約は慎重な判断が期待できるためクーリングオフの対象外です。