宅地建物取引士試験 実践演習 第57問（宅建業法）

正解の理由

業務停止の最長期間は1年（宅建業法65条2項）。大臣は全業者（知事免許含む）に指示処分を行う権限があります。指示処分違反→業務停止、業務停止違反→免許取消という段階があります。

（2） 指示処分は必要に応じて業務停止処分・免許取消処分と独立して行うことができる

他の選択肢

• （1） 指示処分は免許取消処分の前段階として必ず行われる

  この肢は「指示処分は免許取消処分の前段階として必ず行われる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「指示処分は必要に応じて業務停止処分・免許取消処分と独立して行うことができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「指示処分は免許取消処分の前段階として必ず行われる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 指示処分を受けると即時に業務が停止される

  指示処分は業務の適正運営のための措置を命じる処分であり、業務停止ではありません（宅建業法65条1項）。業務が即時停止されるのは業務停止処分です（同条2項）。

• （4） 指示処分は国交大臣のみが行える

  この肢は「指示処分は国交大臣のみが行える」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「指示処分は必要に応じて業務停止処分・免許取消処分と独立して行うことができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「指示処分は国交大臣のみが行える」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

指示処分は業務停止処分・免許取消処分とは独立して行うことができます（宅建業法65条1項）。軽微な違反に対して指示処分のみを行うことも、指示処分と業務停止処分を同時に行うことも可能です。免許取消の前段階として必ず指示処分が要求されるわけではありません。