宅地建物取引士試験 実践演習 第59問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 都道府県知事（一部は国交大臣）

他の選択肢

• （1） 市町村長

  この肢は「市町村長」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（一部は国交大臣）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市町村長」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 国土交通大臣のみ

  この肢は「国土交通大臣のみ」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（一部は国交大臣）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国土交通大臣のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 固定資産評価委員会

  この肢は「固定資産評価委員会」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（一部は国交大臣）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「固定資産評価委員会」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

都市計画区域の指定は原則として都道府県知事が行います（都市計画法5条1項）。ただし複数の都府県にまたがる都市計画区域の指定は国土交通大臣が行います（同条3項）。