宅地建物取引士試験 実践演習 第60問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員12m未満は容積率を道路幅×乗数と指定値の小さい方で適用（建築基準法52条2項）。防火地域の耐火建築物は隣地境界線に外壁を接して建築可（同法65条）。

（2） 鉄筋コンクリート造の増築（面積10平方メートル以下・防火地域外）

他の選択肢

• （1） 木造2階建て住宅の新築

  この肢は「木造2階建て住宅の新築」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「鉄筋コンクリート造の増築（面積10平方メートル以下・防火地域外）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「木造2階建て住宅の新築」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 都市計画区域内での10平方メートル超の増築

  この肢は「都市計画区域内での10平方メートル超の増築」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「鉄筋コンクリート造の増築（面積10平方メートル以下・防火地域外）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都市計画区域内での10平方メートル超の増築」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 特殊建築物（病院等）への用途変更

  この肢は「特殊建築物（病院等）への用途変更」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「鉄筋コンクリート造の増築（面積10平方メートル以下・防火地域外）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「特殊建築物（病院等）への用途変更」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

建築確認が不要な場合として、防火地域・準防火地域外での10㎡以下の増築・改築・移転があります（建築基準法6条2項）。鉄筋コンクリート造でも防火地域外で10㎡以下なら確認不要です。