宅地建物取引士試験 実践演習 第61問（法令上の制限）

正解の理由

農地法3条の許可権者は農業委員会。4・5条は都道府県知事等。市街化区域の農地転用（4・5条）は農業委員会への届出のみOK。相続は許可不要・3か月以内の農業委員会への届出が必要。

（2） 都道府県知事（一定の場合は農林水産大臣）

他の選択肢

• （1） 農業委員会

  この肢は「農業委員会」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（一定の場合は農林水産大臣）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農業委員会」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 市町村長

  この肢は「市町村長」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（一定の場合は農林水産大臣）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市町村長」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 国土交通大臣

  この肢は「国土交通大臣」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「都道府県知事（一定の場合は農林水産大臣）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国土交通大臣」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

農地を農地以外に転用して売買する場合（農地法5条）の許可権者は都道府県知事です（農地法5条1項）。4ヘクタール超は農林水産大臣の許可が必要です（同条1項但書）。農業委員会は農地法3条の許可権者です。