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宅地建物取引士試験 実践演習 第79問（法令上の制限）
市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）を決定する権限を持つのはどれか。
問題
市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）を決定する権限を持つのはどれか。
選択肢
- （1） 市町村
- （2） 都道府県（政令指定都市は市）
- （3） 国土交通大臣
- （4） 都市計画審議会
正答
正答は （2） です。
解説
都市計画法：市街化区域・調整区域・用途地域・開発許可
正解の理由
市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。
（2） 都道府県（政令指定都市は市）
他の選択肢
（1） 市町村
この肢「市町村」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
正解の要点: 市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。（3） 国土交通大臣
この肢「国土交通大臣」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
正解の要点: 市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。（4） 都市計画審議会
この肢「都市計画審議会」は、設問の求め方（正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの）と照らすと正答になりません。
正解の要点: 市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域の1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。
学習のヒント
市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）は都道府県が都市計画として定めます（都市計画法7条1項・15条1項）。政令指定都市は市が定めます（同法87条の2）。
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