宅地建物取引士試験 実践演習 第10249問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは「クーリングオフができる旨等を書面で告げられた日から8日以内」に行使できます（宅建業法37条の2）。書面告知がない場合は期間制限なく行使可能です。

（1） 申込みから8日以内

他の選択肢

• （2） クーリングオフができる旨等を書面で告げられた日から8日以内

  この肢は「クーリングオフができる旨等を書面で告げられた日から8日以内」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「申込みから8日以内」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「クーリングオフができる旨等を書面で告げられた日から8日以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 契約締結から10日以内

  この肢は「契約締結から10日以内」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「申込みから8日以内」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「契約締結から10日以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 業者が指定した日から8日以内

  この肢は「業者が指定した日から8日以内」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「申込みから8日以内」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「業者が指定した日から8日以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。