宅地建物取引士試験 実践演習 第10255問（権利関係）

正解の理由

第三者による詐欺の場合、取消しは相手方（C）が詐欺の事実を知りまたは知ることができた場合（悪意・有過失）のみ対抗できます（民法96条3項）。Cが善意無過失であれば保護されます。

（1） AはCの善意悪意に関わらず常に取消しを対抗できる

他の選択肢

• （2） AはCが詐欺の事実を知っていた（悪意）または知ることができた（有過失）場合のみ対抗できる

  この肢は「AはCが詐欺の事実を知っていた（悪意）または知ることができた（有過失）場合のみ対抗できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「AはCの善意悪意に関わらず常に取消しを対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AはCが詐欺の事実を知っていた（悪意）または知ることができた（有過失）場合のみ…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） AはCに対して取消しを対抗できない

  この肢は「AはCに対して取消しを対抗できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「AはCの善意悪意に関わらず常に取消しを対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AはCに対して取消しを対抗できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 詐欺者Bへの損害賠償のみが認められる

  この肢は「詐欺者Bへの損害賠償のみが認められる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「AはCの善意悪意に関わらず常に取消しを対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「詐欺者Bへの損害賠償のみが認められる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。