宅地建物取引士試験 実践演習 第10267問（権利関係）

正解の理由

錯誤による取消し（民法95条）は、①錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であること、②表意者に重大な過失がないこと（または相手方が同一の錯誤に陥っていた等の場合）が要件です。動機の錯誤は要素の錯誤に当たらず、相手方に表示・了解されていた場合に取消し可能です。

（2） 動機の錯誤は常に無効

他の選択肢

• （1） 軽微な錯誤でも常に取消し可能

  この肢は「軽微な錯誤でも常に取消し可能」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「動機の錯誤は常に無効」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「軽微な錯誤でも常に取消し可能」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であること

  この肢は「錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であること」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「動機の錯誤は常に無効」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であること」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 相手方に詐欺があった場合のみ

  この肢は「相手方に詐欺があった場合のみ」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「動機の錯誤は常に無効」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相手方に詐欺があった場合のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。