宅地建物取引士試験 実践演習 第10281問（宅建業法）

正解の理由

天災等不可抗力による損害負担の定めは、定めがある場合にのみ37条書面に記載する任意的記載事項です（宅建業法37条1項11号）。当事者の氏名・住所・物件所在・代金額は必要的記載事項です。

（3） 代金の額

他の選択肢

• （1） 当事者の氏名・住所

  この肢は「当事者の氏名・住所」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「代金の額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「当事者の氏名・住所」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 物件の所在・地番

  この肢は「物件の所在・地番」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「代金の額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「物件の所在・地番」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め

  この肢は「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「代金の額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。