宅地建物取引士試験 実践演習 第10336問（権利関係）

正解の理由

各共有者はいつでも共有物の分割を請求できます（民法256条1項）。ただし5年以内の期間を定めた分割禁止の特約は有効で（同条1項但書）、登記することで第三者にも対抗できます（民法不動産登記法59条6号）。持分の大小は分割請求権に影響しません。

（1） 共有者は持分の多寡に関係なく分割請求できる

他の選択肢

• （2） 共有者は他の全員の同意がなければ分割請求できない

  この肢は「共有者は他の全員の同意がなければ分割請求できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「共有者は持分の多寡に関係なく分割請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「共有者は他の全員の同意がなければ分割請求できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 共有物分割禁止特約は最長5年間のみ有効

  この肢は「共有物分割禁止特約は最長5年間のみ有効」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「共有者は持分の多寡に関係なく分割請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「共有物分割禁止特約は最長5年間のみ有効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 不分割特約は登記できないので第三者には対抗できない

  この肢は「不分割特約は登記できないので第三者には対抗できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「共有者は持分の多寡に関係なく分割請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不分割特約は登記できないので第三者には対抗できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。