宅地建物取引士試験 実践演習 第10339問（権利関係）

正解の理由

2020年改正民法536条により危険負担は「債務者主義」が原則となりました。引渡し前に双方の帰責なく滅失した場合、買主は売主の反対給付（代金支払い）の履行を拒絶でき、また契約を解除することもできます（民法542条）。

（1） 買主は代金全額を支払わなければならない

他の選択肢

• （2） 買主は売主に対し契約の解除ができる

  この肢は「買主は売主に対し契約の解除ができる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「買主は代金全額を支払わなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主は売主に対し契約の解除ができる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 危険は常に買主が負担する（買主主義）

  この肢は「危険は常に買主が負担する（買主主義）」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「買主は代金全額を支払わなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「危険は常に買主が負担する（買主主義）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 滅失した場合も売主は代金請求できるが買主は損害賠償できる

  この肢は「滅失した場合も売主は代金請求できるが買主は損害賠償できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「買主は代金全額を支払わなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「滅失した場合も売主は代金請求できるが買主は損害賠償できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。