宅地建物取引士試験 実践演習 第10338問（権利関係）

正解の理由

借地権は地上権・賃借権の登記のほか、借地上に建物の登記（表示登記でも可）があれば第三者に対抗できます（借地借家法10条1項）。建物の未登記の場合は建物の登記がないため対抗力を失います（滅失した場合は掲示で2年間保護）。

（1） 借地契約の公正証書のみが対抗要件

他の選択肢

• （2） 地上権・土地賃借権の登記のほか、借地上の建物の登記でも対抗できる

  この肢は「地上権・土地賃借権の登記のほか、借地上の建物の登記でも対抗できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「借地契約の公正証書のみが対抗要件」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「地上権・土地賃借権の登記のほか、借地上の建物の登記でも対抗できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 借地権は登記なしで当然に対抗できる

  この肢は「借地権は登記なしで当然に対抗できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「借地契約の公正証書のみが対抗要件」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「借地権は登記なしで当然に対抗できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 建物の未登記では借地権の対抗要件にならない

  この肢は「建物の未登記では借地権の対抗要件にならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「借地契約の公正証書のみが対抗要件」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建物の未登記では借地権の対抗要件にならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。