宅地建物取引士試験 実践演習 第10346問（宅建業法）

正解の理由

売主・買主双方から依頼を受けた場合（双方代理的媒介）、それぞれから受け取れる上限額（各側3%＋6万円等）を合計した額が上限となります（報酬告示）。つまり売買代金×6%＋12万円（税別）が合計の上限です。

（2） 売買代金の6%＋12万円（税別）

他の選択肢

• （1） 売買代金の3%＋6万円（税別）

  この肢は「売買代金の3%＋6万円（税別）」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「売買代金の6%＋12万円（税別）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売買代金の3%＋6万円（税別）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 売主・買主それぞれから3%＋6万円（税別）なので合計6%＋12万円

  この肢は「売主・買主それぞれから3%＋6万円（税別）なので合計6%＋12万円」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「売買代金の6%＋12万円（税別）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主・買主それぞれから3%＋6万円（税別）なので合計6%＋12万円」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 売主・買主どちらか一方からの報酬のみ

  この肢は「売主・買主どちらか一方からの報酬のみ」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「売買代金の6%＋12万円（税別）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主・買主どちらか一方からの報酬のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。