宅地建物取引士試験 実践演習 第10419問（宅建業法）

正解の理由

37条書面の電磁的方法での提供は相手方の承諾を得ることが必要で、宅建士の記名に代わる国土交通省令で定める措置を講じた電磁的記録を提供することで交付に代えることができます（宅建業法37条）。

（1） 宅建業者の一方的な判断で電磁的方法に切り替えられる

他の選択肢

• （2） 相手方の承諾を得た上で、宅建士の記名に代わる省令で定める措置を講じた電磁的記録を提供できる

  この肢は「相手方の承諾を得た上で、宅建士の記名に代わる省令で定める措置を講じた電磁的記録を提供できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建業者の一方的な判断で電磁的方法に切り替えられる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相手方の承諾を得た上で、宅建士の記名に代わる省令で定める措置を講じた電磁的記録…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 電磁的方法での提供では宅建士の記名は不要

  この肢は「電磁的方法での提供では宅建士の記名は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建業者の一方的な判断で電磁的方法に切り替えられる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「電磁的方法での提供では宅建士の記名は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 電磁的方法での提供は禁止されている

  この肢は「電磁的方法での提供は禁止されている」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建業者の一方的な判断で電磁的方法に切り替えられる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「電磁的方法での提供は禁止されている」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。