宅地建物取引士試験 実践演習 第10460問（権利関係）

正解の理由

共有者は協議により最長5年間（更新可）の不分割特約を定めることができます（民法256条1項ただし書・2項）。共有物の分割は協議→裁判（共有物分割請求訴訟）の順で行います。

（1） 共有者は不分割特約を締結できない

他の選択肢

• （2） 共有者は最長5年間の不分割特約を定めることができ、更新することもできる

  この肢は「共有者は最長5年間の不分割特約を定めることができ、更新することもできる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「共有者は不分割特約を締結できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「共有者は最長5年間の不分割特約を定めることができ、更新することもできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 不分割特約は最長2年で更新できない

  この肢は「不分割特約は最長2年で更新できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「共有者は不分割特約を締結できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不分割特約は最長2年で更新できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 不分割特約を定めると永久に分割請求できなくなる

  この肢は「不分割特約を定めると永久に分割請求できなくなる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「共有者は不分割特約を締結できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不分割特約を定めると永久に分割請求できなくなる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。