宅地建物取引士試験 実践演習 第10504問（権利関係）

正解の理由

共有物の保存行為（不法占拠者への明渡し請求・修繕等）は各共有者が単独で行えます（民法252条5項）。管理行為は持分過半数、変更行為は全員同意が原則です。

（1） 共有物全体を売却すること

他の選択肢

• （2） 共有物に対する不法占拠者への明渡し請求（保存行為）は単独でできる

  この肢は「共有物に対する不法占拠者への明渡し請求（保存行為）は単独でできる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「共有物全体を売却すること」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「共有物に対する不法占拠者への明渡し請求（保存行為）は単独でできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 共有物の大規模修繕は単独でできる

  この肢は「共有物の大規模修繕は単独でできる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「共有物全体を売却すること」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「共有物の大規模修繕は単独でできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 共有持分の放棄は全員の同意が必要

  この肢は「共有持分の放棄は全員の同意が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「共有物全体を売却すること」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「共有持分の放棄は全員の同意が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。