宅地建物取引士試験 実践演習 第10528問（宅建業法）

正解の理由

住宅瑕疵担保履行法における新築住宅とは建築工事完了から1年以内で未使用の住宅を指します（住宅品質確保法2条2項）。

（1） 建築後3年以内の住宅

他の選択肢

• （2） 建築後1年以内かつ未使用の住宅

  この肢は「建築後1年以内かつ未使用の住宅」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「建築後3年以内の住宅」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建築後1年以内かつ未使用の住宅」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 建築確認を受けた住宅すべて

  この肢は「建築確認を受けた住宅すべて」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「建築後3年以内の住宅」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建築確認を受けた住宅すべて」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 中古住宅も含まれる

  この肢は「中古住宅も含まれる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「建築後3年以内の住宅」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「中古住宅も含まれる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。