宅地建物取引士試験 実践演習 第10555問（宅建業法）

正解の理由

居住用建物の賃貸借媒介の場合、依頼者双方から受け取る報酬の合計上限は賃料の1か月分（消費税別）です（国土交通省告示）。依頼者一方からの上限は原則賃料の0.5か月分ですが、依頼者の承諾があれば一方から1か月分まで受け取れます。

（1） 賃料の1か月分（消費税別）

他の選択肢

• （2） 賃料の2か月分

  この肢は「賃料の2か月分」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「賃料の1か月分（消費税別）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃料の2か月分」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 賃料の半月分

  この肢は「賃料の半月分」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「賃料の1か月分（消費税別）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃料の半月分」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 賃料の3か月分

  この肢は「賃料の3か月分」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「賃料の1か月分（消費税別）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃料の3か月分」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。