宅地建物取引士試験 実践演習 第10560問（宅建業法）

正解の理由

宅建業者が届出をした案内所・展示会場等（事務所等）で申込みをした場合はクーリングオフができません（宅建業法37条の2）。告知から8日以内に書面で行使する必要があります。

（1） 宅建業者の案内所で申込みをした場合（届出済みの案内所）

他の選択肢

• （2） 事務所以外の場所で申込みをした場合

  この肢は「事務所以外の場所で申込みをした場合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建業者の案内所で申込みをした場合（届出済みの案内所）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事務所以外の場所で申込みをした場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 告知から7日目に行使した場合

  この肢は「告知から7日目に行使した場合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建業者の案内所で申込みをした場合（届出済みの案内所）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「告知から7日目に行使した場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 電話で申込みをした場合

  この肢は「電話で申込みをした場合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「宅建業者の案内所で申込みをした場合（届出済みの案内所）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「電話で申込みをした場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。