宅地建物取引士試験 実践演習 第10706問（権利関係）

正解の理由

売主が知りながら告げなかった契約不適合については、免除・制限特約の効力は及びません（民法572条）。自ら知っている欠陥を隠して免責を主張することは認められません。

（1） 免除特約は常に有効

他の選択肢

• （2） 売主が知りながら告げなかった不適合については免除特約の効力は及ばない

  この肢は「売主が知りながら告げなかった不適合については免除特約の効力は及ばない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「免除特約は常に有効」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主が知りながら告げなかった不適合については免除特約の効力は及ばない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 宅建業者の場合は免除特約が有効

  この肢は「宅建業者の場合は免除特約が有効」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「免除特約は常に有効」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建業者の場合は免除特約が有効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 免除特約があれば買主はいかなる権利も行使できない

  この肢は「免除特約があれば買主はいかなる権利も行使できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「免除特約は常に有効」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「免除特約があれば買主はいかなる権利も行使できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。