宅地建物取引士試験 実践演習 第10756問（権利関係）

正解の理由

区分所有者は専有部分と切り離せない形で建物の敷地についての利用権（敷地利用権）を有します（区分所有法22条）。この敷地利用権と専有部分は原則として分離して処分できません。

（1） 敷地は区分所有者全員が単独で所有する

他の選択肢

• （2） 専有部分を持つ区分所有者は建物の敷地について利用権（敷地利用権）を持つ

  この肢は「専有部分を持つ区分所有者は建物の敷地について利用権（敷地利用権）を持つ」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「敷地は区分所有者全員が単独で所有する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「専有部分を持つ区分所有者は建物の敷地について利用権（敷地利用権）を持つ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 敷地は管理会社が所有する

  この肢は「敷地は管理会社が所有する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「敷地は区分所有者全員が単独で所有する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「敷地は管理会社が所有する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 敷地の持分は変更できない

  この肢は「敷地の持分は変更できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「敷地は区分所有者全員が単独で所有する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「敷地の持分は変更できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。