宅地建物取引士試験 実践演習 第10805問（権利関係）

正解の理由

売主が不適合を知りながら告げなかった場合は免責特約（現状有姿特約を含む）の効力が及びません（民法572条）。Aが欠陥を知っていた場合は特約にかかわらず責任を負います。なお種類・品質の不適合は不適合を知った時から1年以内の「通知」（権利行使ではなく通知で足りる）が必要です（民法566条）。

（1） 「現状有姿」特約があれば売主Aは契約不適合責任を一切負わない

他の選択肢

• （2） Aが給排水管の欠陥を知っていたにもかかわらずBに告げなかった場合、現状有姿特約があってもAはその不適合について責任を免れない

  この肢は「Aが給排水管の欠陥を知っていたにもかかわらずBに告げなかった場合、現状有姿特約があってもAはその不適合について責任を免れない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「「現状有姿」特約があれば売主Aは契約不適合責任を一切負わない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aが給排水管の欠陥を知っていたにもかかわらずBに告げなかった場合、現状有姿特約…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） Bは欠陥を知った日から6か月以内に追完請求・代金減額請求等の権利行使をしなければ時効で消滅する

  この肢は「Bは欠陥を知った日から6か月以内に追完請求・代金減額請求等の権利行使をしなければ時効で消滅する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「「現状有姿」特約があれば売主Aは契約不適合責任を一切負わない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bは欠陥を知った日から6か月以内に追完請求・代金減額請求等の権利行使をしなけれ…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） BはAの契約不適合責任を問う前に、必ず裁判所に調停を申し立てなければならない

  この肢は「BはAの契約不適合責任を問う前に、必ず裁判所に調停を申し立てなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「「現状有姿」特約があれば売主Aは契約不適合責任を一切負わない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「BはAの契約不適合責任を問う前に、必ず裁判所に調停を申し立てなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。