宅地建物取引士試験 実践演習 第10810問（権利関係）

正解の理由

共用部分の変更は原則として区分所有者及び議決権の各3/4以上の特別決議が必要ですが（区分所有法17条1項）、形状・効用の著しい変更を伴わない軽微な変更については区分所有者及び議決権の各過半数で決議できます（同法18条1項）。専有部分の間取り変更は区分所有者が原則として自由に行えますが、共用部分への影響がある場合は制限を受けることがあります。

（1） 外壁・屋上の修繕は共用部分に関するものであるから、区分所有者全員の同意がなければ工事を行えない

他の選択肢

• （2） 形状・効用の著しい変更を伴わない共用部分の修繕（軽微変更）は区分所有者及び議決権の各過半数で決議できる

  この肢は「形状・効用の著しい変更を伴わない共用部分の修繕（軽微変更）は区分所有者及び議決権の各過半数で決議できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「外壁・屋上の修繕は共用部分に関するものであるから、区分所有者全員の同意がなければ工事を行えない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「形状・効用の著しい変更を伴わない共用部分の修繕（軽微変更）は区分所有者及び議決…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 専有部分の間取り変更については集会決議は不要で各区分所有者が自由に行える

  この肢は「専有部分の間取り変更については集会決議は不要で各区分所有者が自由に行える」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「外壁・屋上の修繕は共用部分に関するものであるから、区分所有者全員の同意がなければ工事を行えない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「専有部分の間取り変更については集会決議は不要で各区分所有者が自由に行える」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 大規模修繕工事には必ず建替え決議（各5/4以上）と同等の決議が必要

  この肢は「大規模修繕工事には必ず建替え決議（各5/4以上）と同等の決議が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「外壁・屋上の修繕は共用部分に関するものであるから、区分所有者全員の同意がなければ工事を行えない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「大規模修繕工事には必ず建替え決議（各5/4以上）と同等の決議が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。