宅地建物取引士試験 実践演習 第10810問（権利関係）

正解の理由

共用部分の変更は原則として区分所有者及び議決権の各3/4以上の特別決議が必要ですが（区分所有法17条1項）、形状・効用の著しい変更を伴わない軽微な変更については区分所有者及び議決権の各過半数で決議できます（同法18条1項）。専有部分の間取り変更は区分所有者が原則として自由に行えますが、共用部分への影響がある場合は制限を受けることがあります。

他の選択肢

• （2）

  正答（1）「外壁・屋上の修繕は共用部分に関するものであるから、区分所有者全員の同意がなければ工事を…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「外壁・屋上の修繕は共用部分に関するものであるから、区分所有者全員の同意がなければ工事を行えない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「共用部分の変更は原則として区分所有者及び議決権の各3/4以上の特別決議が必要ですが（区分所有法17条1項）、形状・効用…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

• （3）

  正答（1）「外壁・屋上の修繕は共用部分に関するものであるから、区分所有者全員の同意がなければ工事を…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「外壁・屋上の修繕は共用部分に関するものであるから、区分所有者全員の同意がなければ工事を行えない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「共用部分の変更は原則として区分所有者及び議決権の各3/4以上の特別決議が必要ですが（区分所有法17条1項）、形状・効用…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

• （4）

  正答（1）「外壁・屋上の修繕は共用部分に関するものであるから、区分所有者全員の同意がなければ工事を…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「外壁・屋上の修繕は共用部分に関するものであるから、区分所有者全員の同意がなければ工事を行えない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「共用部分の変更は原則として区分所有者及び議決権の各3/4以上の特別決議が必要ですが（区分所有法17条1項）、形状・効用…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください