宅地建物取引士試験 実践演習 第10812問（宅建業法）

正解の理由

区分所有建物（マンション）の売買では、管理費・修繕積立金の月額・滞納状況・積立金残高等は重要事項説明書に記載しなければならない事項です（宅建業法35条1項6号・施行規則16条の2）。なお相手方が宅建業者の場合は説明（口頭）は省略できますが書面交付義務は残ります（宅建業法35条6項）。

（1） Cが宅建業者であっても説明を省略することはできず、宅建士証を提示して宅建士が直接説明しなければならない

他の選択肢

• （2） 重要事項説明書には管理費・修繕積立金の月額および修繕積立金の積立残高を記載しなければならない

  この肢は「重要事項説明書には管理費・修繕積立金の月額および修繕積立金の積立残高を記載しなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Cが宅建業者であっても説明を省略することはできず、宅建士証を提示して宅建士が直接説明しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「重要事項説明書には管理費・修繕積立金の月額および修繕積立金の積立残高を記載しな…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 重要事項説明書にはマンション管理組合の財政状況（積立金残高等）の記載は任意であり義務ではない

  この肢は「重要事項説明書にはマンション管理組合の財政状況（積立金残高等）の記載は任意であり義務ではない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Cが宅建業者であっても説明を省略することはできず、宅建士証を提示して宅建士が直接説明しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「重要事項説明書にはマンション管理組合の財政状況（積立金残高等）の記載は任意であ…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 管理費・修繕積立金は販売業者が口頭で伝えれば重要事項説明書への記載は不要である

  この肢は「管理費・修繕積立金は販売業者が口頭で伝えれば重要事項説明書への記載は不要である」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「Cが宅建業者であっても説明を省略することはできず、宅建士証を提示して宅建士が直接説明しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「管理費・修繕積立金は販売業者が口頭で伝えれば重要事項説明書への記載は不要である」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。