宅地建物取引士試験 実践演習 第10836問（宅建業法）

正解の理由

未完成物件の手付金等の保全措置は、手付金等が代金の5%を超えるまたは1000万円を超える場合に必要です（宅建業法41条1項）。代金3000万円の5%は150万円であり、手付金300万円は150万円を超えているため保全措置が必要です。また保全措置は手付金等を受領する前に講じなければなりません（同条2項）。

（1） 手付金300万円（代金の10%）を受領したので保全措置が必要

他の選択肢

• （2） 未完成物件の手付金保全措置は代金の5%超または1000万円超が基準であり、300万円（代金の10%）は5%（150万円）を超えているので保全措置が必要

  この肢は「未完成物件の手付金保全措置は代金の5%超または1000万円超が基準であり、300万円（代金の10%）は5%（150万円）を超えているので保全措置が必要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「手付金300万円（代金の10%）を受領したので保全措置が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「未完成物件の手付金保全措置は代金の5%超または1000万円超が基準であり、30…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 未完成物件の手付金保全措置は代金の10%超が基準であり300万円は10%丁度なので保全措置は不要

  この肢は「未完成物件の手付金保全措置は代金の10%超が基準であり300万円は10%丁度なので保全措置は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「手付金300万円（代金の10%）を受領したので保全措置が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「未完成物件の手付金保全措置は代金の10%超が基準であり300万円は10%丁度な…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 保全措置が必要でも手付金を受け取る前に保全措置を講じる必要はない

  この肢は「保全措置が必要でも手付金を受け取る前に保全措置を講じる必要はない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「手付金300万円（代金の10%）を受領したので保全措置が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「保全措置が必要でも手付金を受け取る前に保全措置を講じる必要はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。