宅地建物取引士試験 実践演習 第10837問（権利関係）

正解の理由

建物賃貸借（事務所用も適用対象）において増額請求があり当事者間で協議が調わない場合、増額の当否と相当賃料額は最終的に裁判所が決定します（借地借家法32条2項）。確定するまでの間、借主は自ら相当と認める額（現行賃料額以上）を支払えばよく、確定後に差額を利息付きで精算します。

（1） 賃料の増額請求があった場合、Aはこれを拒否することができず、直ちに月額40万円を支払わなければならない

他の選択肢

• （2） 増額請求があった場合、AとBが合意に至らなければ裁判所が相当賃料額を決定するまでの間、Aは現行賃料または「相当と認める額」を支払えばよい

  この肢は「増額請求があった場合、AとBが合意に至らなければ裁判所が相当賃料額を決定するまでの間、Aは現行賃料または「相当と認める額」を支払えばよい」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「賃料の増額請求があった場合、Aはこれを拒否することができず、直ちに月額40万円を支払わなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「増額請求があった場合、AとBが合意に至らなければ裁判所が相当賃料額を決定するま…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 事務所用建物の賃貸借には借地借家法が適用されないので、賃料増額は全額即時に応じる必要がある

  この肢は「事務所用建物の賃貸借には借地借家法が適用されないので、賃料増額は全額即時に応じる必要がある」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「賃料の増額請求があった場合、Aはこれを拒否することができず、直ちに月額40万円を支払わなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事務所用建物の賃貸借には借地借家法が適用されないので、賃料増額は全額即時に応じ…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Bが増額請求をした翌月から自動的に新賃料が適用される

  この肢は「Bが増額請求をした翌月から自動的に新賃料が適用される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「賃料の増額請求があった場合、Aはこれを拒否することができず、直ちに月額40万円を支払わなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bが増額請求をした翌月から自動的に新賃料が適用される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。