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宅地建物取引士試験 実践演習 第10837問（権利関係）
問題
AはBから事務所用建物を月額30万円で賃借している。賃貸借契約には期間の定めがなく、契約から5年が経過している。近年、周辺の類似物件の賃料相場が上昇しており、Bは賃料をAに対して月額40万円に増額するよう求めてきた。Aはこの増額に応じられないとしている。この場合に関する記述として借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 賃料の増額請求があった場合、Aはこれを拒否することができず、直ちに月額40万円を支払わなければならない
- （2） 増額請求があった場合、AとBが合意に至らなければ裁判所が相当賃料額を決定するまでの間、Aは現行賃料または「相当と認める額」を支払えばよい
- （3） 事務所用建物の賃貸借には借地借家法が適用されないので、賃料増額は全額即時に応じる必要がある
- （4） Bが増額請求をした翌月から自動的に新賃料が適用される
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
確定するまでの間、借主は自ら相当と認める額（現行賃料額以上）を支払えばよく、確定後に差額を利息付きで精算します。
他の選択肢
（2）
正答（1）「賃料の増額請求があった場合、Aはこれを拒否することができず、直ちに月額40万円を支払わ…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「賃料の増額請求があった場合、Aはこれを拒否することができず、直ちに月額40万円を支払わなければならない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「建物賃貸借（事務所用も適用対象）において増額請求があり当事者間で協議が調わない場合、増額の当否と相当賃料額は最終的に裁…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（3）
根拠の記述が異なります。解説では「所が決定します（借地借家法」が根拠ですが、（3）は「建物の賃貸借には借地借家法」を根拠とする内容です
（4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（A）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
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