宅地建物取引士試験 実践演習 第10845問（宅建業法）

正解の理由

37条書面の必要的記載事項には代金の額・支払時期・方法（2500万円・引渡しと同時）、宅地建物の引渡し時期、移転登記申請の時期（引渡しから1か月以内）が含まれます（宅建業法37条1項）。インスペクション実施の有無は35条書面（重要事項説明）での記載事項です。37条書面はBとCの双方に交付し、宅建士が記名しなければなりません。

（1） 37条書面には代金2500万円・引渡し時期・移転登記申請時期（引渡しから1か月以内）を記載しなければならない

他の選択肢

• （2） インスペクションを実施していないため、37条書面にはインスペクション実施の有無についての記載は不要

  この肢は「インスペクションを実施していないため、37条書面にはインスペクション実施の有無についての記載は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「37条書面には代金2500万円・引渡し時期・移転登記申請時期（引渡しから1か月以内）を記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「インスペクションを実施していないため、37条書面にはインスペクション実施の有無…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 37条書面はAが作成して売主Bのみに交付すればよい

  この肢は「37条書面はAが作成して売主Bのみに交付すればよい」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「37条書面には代金2500万円・引渡し時期・移転登記申請時期（引渡しから1か月以内）を記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面はAが作成して売主Bのみに交付すればよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 37条書面への記名は宅建業者Aの代表者のみが行えばよく、宅建士の記名は不要

  この肢は「37条書面への記名は宅建業者Aの代表者のみが行えばよく、宅建士の記名は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「37条書面には代金2500万円・引渡し時期・移転登記申請時期（引渡しから1か月以内）を記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面への記名は宅建業者Aの代表者のみが行えばよく、宅建士の記名は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。