宅地建物取引士試験 実践演習 第10844問（権利関係）

正解の理由

「現状のままで引き渡す」との文言は単なる物件の引渡し状態を示すものであり、契約不適合責任の明示的な免責特約とはなりません。免責特約がない以上、BはAに対して契約不適合責任を負います。Aは不適合を知った時から1年以内に「通知」（権利行使の通知）を行えば、通知後は消滅時効の範囲内（5年または10年）で権利行使できます（民法566条）。

（1） 「現状のままで引き渡す」という文言は免責特約として機能し、AはBに対して契約不適合責任を問えない

他の選択肢

• （2） 契約書に免責特約が明記されていないため、AはBに対して契約不適合責任（民法562条以下）に基づく追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除のいずれかを選択できる

  この肢は「契約書に免責特約が明記されていないため、AはBに対して契約不適合責任（民法562条以下）に基づく追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除のいずれかを選択できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「「現状のままで引き渡す」という文言は免責特約として機能し、AはBに対して契約不適合責任を問えない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「契約書に免責特約が明記されていないため、AはBに対して契約不適合責任（民法56…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） Aは不適合を知った時から2年以内に訴訟を提起しなければ権利が消滅する

  この肢は「Aは不適合を知った時から2年以内に訴訟を提起しなければ権利が消滅する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「「現状のままで引き渡す」という文言は免責特約として機能し、AはBに対して契約不適合責任を問えない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aは不適合を知った時から2年以内に訴訟を提起しなければ権利が消滅する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 「現状有姿渡し」の特約があれば引渡しから1年以上経過した不具合については売主は一切責任を負わない

  この肢は「「現状有姿渡し」の特約があれば引渡しから1年以上経過した不具合については売主は一切責任を負わない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「「現状のままで引き渡す」という文言は免責特約として機能し、AはBに対して契約不適合責任を問えない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「「現状有姿渡し」の特約があれば引渡しから1年以上経過した不具合については売主は…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。