宅地建物取引士試験実践演習第10885問（宅建業法）

問題

宅建業者Aは、B所有の建物（新耐震基準（1981年6月以降）適合・昭和60年築・木造2階建て）の売却を媒介し、買主Cに重要事項説明を行った。建物の耐震診断については実施していない。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。

正答は （2） です。

耐震診断を実施していない場合はその旨（実施していない）を記載します。昭和56年6月以降の建物であっても耐震診断の実施有無の記載義務は免除されません。

（1、3、4）
正答（2）「耐震診断を実施している場合はその結果を重要事項として説明しなければならないが、実施して…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「耐震診断を実施している場合はその結果を重要事項として説明しなければならないが、実施していない場合は説明不要」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「既存建物（中古住宅等）の売買では、建物の耐震診断の実施の有無を重要事項説明書に記載しなければなりません（宅建業法35条…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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