宅地建物取引士試験 実践演習 第10885問（宅建業法）

正解の理由

既存建物（中古住宅等）の売買では、建物の耐震診断の実施の有無を重要事項説明書に記載しなければなりません（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）。耐震診断を実施していない場合はその旨（実施していない）を記載します。昭和56年6月以降の建物であっても耐震診断の実施有無の記載義務は免除されません。

（2） 耐震診断を実施している場合はその結果を重要事項として説明しなければならないが、実施していない場合は説明不要

他の選択肢

• （1） 昭和56年（1981年）6月以降に新築工事の確認を受けた建物は現行の耐震基準に適合しているため、耐震診断の有無に関する説明は不要

  この肢は「昭和56年（1981年）6月以降に新築工事の確認を受けた建物は現行の耐震基準に適合しているため、耐震診断の有無に関する説明は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「耐震診断を実施している場合はその結果を重要事項として説明しなければならないが、実施していない場合は説明不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「昭和56年（1981年）6月以降に新築工事の確認を受けた建物は現行の耐震基準に…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 建物の耐震診断の実施の有無については実施している場合もしていない場合も重要事項説明書に記載しなければならない

  この肢は「建物の耐震診断の実施の有無については実施している場合もしていない場合も重要事項説明書に記載しなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「耐震診断を実施している場合はその結果を重要事項として説明しなければならないが、実施していない場合は説明不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建物の耐震診断の実施の有無については実施している場合もしていない場合も重要事項…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 耐震診断の有無は売主の任意であり宅建業者は関知しない

  この肢は「耐震診断の有無は売主の任意であり宅建業者は関知しない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「耐震診断を実施している場合はその結果を重要事項として説明しなければならないが、実施していない場合は説明不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「耐震診断の有無は売主の任意であり宅建業者は関知しない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。