宅地建物取引士試験 実践演習 第10900問（権利関係）

正解の理由

規約の変更は区分所有者及び議決権の各3/4以上の賛成による特別決議が必要です（区分所有法31条1項）。駐車場使用料の変更は規約事項であるため特別決議が必要です。共用部分の売却（処分）は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各3/4以上の特別決議が必要です（区分所有法17条）。理事長の単独決定はできず、公証人の認証も不要です。

（1） 規約の変更（駐車場使用料の値上げ）は理事長が単独で決定できる

他の選択肢

• （2） 規約の変更（駐車場使用料の変更）は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成による特別決議が必要

  この肢は「規約の変更（駐車場使用料の変更）は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成による特別決議が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「規約の変更（駐車場使用料の値上げ）は理事長が単独で決定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「規約の変更（駐車場使用料の変更）は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成に…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 駐車場（共用部分）の外部業者への売却は区分所有者及び議決権の各過半数の普通決議で足りる

  この肢は「駐車場（共用部分）の外部業者への売却は区分所有者及び議決権の各過半数の普通決議で足りる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「規約の変更（駐車場使用料の値上げ）は理事長が単独で決定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「駐車場（共用部分）の外部業者への売却は区分所有者及び議決権の各過半数の普通決議…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 規約の変更は公証人の認証が必要

  この肢は「規約の変更は公証人の認証が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「規約の変更（駐車場使用料の値上げ）は理事長が単独で決定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「規約の変更は公証人の認証が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。