宅地建物取引士試験 実践演習 第10922問（宅建業法）

正解の理由

37条書面の必要的記載事項（宅建業法37条1項）：代金の額・支払時期・方法、物件の引渡し時期、移転登記申請の時期等。住宅ローン特約（融資利用に関する定め）は定めがある場合の任意的記載事項（同法37条1項8号）。住宅性能評価書の内容は35条書面（重要事項説明）の記載事項で、37条書面に全内容の転記は不要。37条書面は売主B・買主C双方に交付が必要（同法37条1項・2項）。

（1） 住宅性能評価書の内容を37条書面に全て転記しなければならない

他の選択肢

• （2） 代金5000万円・手付金500万円・残金4500万円の支払時期・支払方法・引渡し日2025年9月1日・移転登記申請時期は37条書面の必要的記載事項であり、住宅ローン特約は定めがある場合の任意的記載事項

  この肢は「代金5000万円・手付金500万円・残金4500万円の支払時期・支払方法・引渡し日2025年9月1日・移転登記申請時期は37条書面の必要的記載事項であり、住宅ローン特約は定めがある場合の任意的記載事項」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「住宅性能評価書の内容を37条書面に全て転記しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金5000万円・手付金500万円・残金4500万円の支払時期・支払方法・引渡…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 37条書面は買主Cにのみ交付すれば足りる

  この肢は「37条書面は買主Cにのみ交付すれば足りる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「住宅性能評価書の内容を37条書面に全て転記しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面は買主Cにのみ交付すれば足りる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 住宅性能評価書の有無は37条書面への記載不要

  この肢は「住宅性能評価書の有無は37条書面への記載不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「住宅性能評価書の内容を37条書面に全て転記しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「住宅性能評価書の有無は37条書面への記載不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。