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宅地建物取引士試験 実践演習 第10922問（宅建業法）
問題
宅建業者Aが媒介した土地付き建物（新築）の売買契約において、売主（建売業者B）と買主C（個人・宅建業者でない）の間で次の内容が合意された：代金5000万円、手付金500万円（契約時）、残金4500万円（引渡し時）、引渡し日2025年9月1日、住宅品質確保法に基づく住宅性能評価書あり、住宅ローン特約あり（ローン不成立の場合の白紙解除）。37条書面に記載しなければならない事項として宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 住宅性能評価書の内容を37条書面に全て転記しなければならない
- （2） 代金5000万円・手付金500万円・残金4500万円の支払時期・支払方法・引渡し日2025年9月1日・移転登記申請時期は37条書面の必要的記載事項であり、住宅ローン特約は定めがある場合の任意的記載事項
- （3） 37条書面は買主Cにのみ交付すれば足りる
- （4） 住宅性能評価書の有無は37条書面への記載不要
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
根拠の記述が異なります。解説では「の必要的記載事項（宅建業法」が根拠ですが、（2）は「0万円の支払時期・支払方法」を根拠とする内容です
（3）
正答（1）「住宅性能評価書の内容を37条書面に全て転記しなければならない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「住宅性能評価書の内容を37条書面に全て転記しなければならない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「37条書面の必要的記載事項（宅建業法37条1項）：代金の額・支払時期・方法、物件の引渡し時期、移転登記申請の時期等」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（4）
正答（1）「住宅性能評価書の内容を37条書面に全て転記しなければならない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「住宅性能評価書の内容を37条書面に全て転記しなければならない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「37条書面の必要的記載事項（宅建業法37条1項）：代金の額・支払時期・方法、物件の引渡し時期、移転登記申請の時期等」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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