宅地建物取引士試験 実践演習 第10942問（権利関係）

正解の理由

錯誤取消し後の第三者（本問のCのように、Aが取消しをした後にBからCへの売買・登記がなされた場合）との関係は、AとCが二重に譲受人となるとして対抗関係（民法177条）で処理されます。AはCよりも先に登記を備えれば所有権取得を対抗できます。なお取消し前の善意無過失の第三者への対抗不能（詐欺・強迫・錯誤の場合等）とは異なります。

（1） AはCが悪意であれば登記なしに錯誤取消しをCに対抗できる

他の選択肢

• （2） AがBとの契約について有効に錯誤取消しを行った後に登場したC（取消し後の第三者）に対しては、AはCと対抗関係（登記の先後）になる

  この肢は「AがBとの契約について有効に錯誤取消しを行った後に登場したC（取消し後の第三者）に対しては、AはCと対抗関係（登記の先後）になる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「AはCが悪意であれば登記なしに錯誤取消しをCに対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AがBとの契約について有効に錯誤取消しを行った後に登場したC（取消し後の第三者…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 錯誤取消しの効果は第三者に対抗できない

  この肢は「錯誤取消しの効果は第三者に対抗できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「AはCが悪意であれば登記なしに錯誤取消しをCに対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「錯誤取消しの効果は第三者に対抗できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） AはCに直接損害賠償請求できる

  この肢は「AはCに直接損害賠償請求できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「AはCが悪意であれば登記なしに錯誤取消しをCに対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AはCに直接損害賠償請求できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。