宅地建物取引士試験 実践演習 第10972問（宅建業法）

正解の理由

37条書面の必要的記載事項（宅建業法37条1項）：①当事者の氏名・住所②物件の表示③代金・交換差金の額・支払時期・方法④物件の引渡し時期⑤移転登記申請の時期。任意的記載事項（定めがある場合）：契約の解除に関する定め・損害賠償額の予定・天災等の不可抗力による損害の負担・融資（ローン）のあっせんに関する定め・住宅性能評価を受けた旨等（同法37条1項各号）。

（2） 引渡しの時期

他の選択肢

• （1） 代金の額

  この肢は「代金の額」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「引渡しの時期」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 契約の解除に関する定め（違約金・解除条件等）

  この肢は「契約の解除に関する定め（違約金・解除条件等）」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「引渡しの時期」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「契約の解除に関する定め（違約金・解除条件等）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 移転登記申請の時期

  この肢は「移転登記申請の時期」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「引渡しの時期」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「移転登記申請の時期」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。