宅地建物取引士試験 実践演習 第10992問（宅建業法）

正解の理由

既存建物（中古建物）の売買においては、建物状況調査（インスペクション）の実施の有無を重要事項説明書に記載しなければなりません（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）。実施されている場合はその結果（調査報告書等）の概要も記載が必要です。実施されていない場合はその旨を記載します。一棟マンションも既存建物であり対象となります。

（1） インスペクションは任意であり重要事項説明書への記載は不要

他の選択肢

• （2） 既存建物の売買では、インスペクションの実施の有無と、実施されている場合はその結果を35条書面（重要事項説明書）に記載しなければならない（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）

  この肢は「既存建物の売買では、インスペクションの実施の有無と、実施されている場合はその結果を35条書面（重要事項説明書）に記載しなければならない（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「インスペクションは任意であり重要事項説明書への記載は不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「既存建物の売買では、インスペクションの実施の有無と、実施されている場合はその結…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） インスペクションが実施されていない場合は記載不要

  この肢は「インスペクションが実施されていない場合は記載不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「インスペクションは任意であり重要事項説明書への記載は不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「インスペクションが実施されていない場合は記載不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 一棟マンションの売買はインスペクションの対象外

  この肢は「一棟マンションの売買はインスペクションの対象外」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「インスペクションは任意であり重要事項説明書への記載は不要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「一棟マンションの売買はインスペクションの対象外」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。