宅地建物取引士試験 実践演習 第144問（宅建業法）

正解の理由

1都道府県→知事免許、2以上の都道府県→大臣免許（宅建業法3条）。有効期間は5年。欠格事由（拘禁刑以上・宅建業法違反罰金等）は執行終了等から5年間。2020年改正で成年被後見人の欠格条項は廃止。

（1） 従業者の5人に1人以上の割合

他の選択肢

• （2） 従業者の3人に1人以上の割合

  この肢は「従業者の3人に1人以上の割合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「従業者の5人に1人以上の割合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「従業者の3人に1人以上の割合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 従業者の10人に1人以上の割合

  この肢は「従業者の10人に1人以上の割合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「従業者の5人に1人以上の割合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「従業者の10人に1人以上の割合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 1事務所に最低1人

  この肢は「1事務所に最低1人」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「従業者の5人に1人以上の割合」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「1事務所に最低1人」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

事務所ごとに業務に従事する者5名につき1名以上の割合で専任の宅建士を設置しなければなりません（宅建業法31条の3第1項）。従業者数÷5が必要な専任宅建士の最低数の目安です。